株式会社ウィズ・パートナーズ

当社のプライバシーポリシーについて

2016年7月

株式会社ウィズ・パートナーズは、個人情報の保護に関する法律および関係諸法令ならびに監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。

  1. 個人情報は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。
  2. 個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
  3. 個人情報の流出、不正利用などを防止するために、役職員への教育を徹底し、適正な管理体制を整備します。
  4. 個人情報を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
  5. 個人情報については、本人の求めにより、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。

なお、個人情報の利用目的など個人情報に関するお問い合わせは、以下にご連絡ください。

管理部 代表電話:03-6430-6778
(受付時間:午前9時~午後5時)

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。

認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申出先
一般社団法人 日本投資顧問業協会
苦情相談室 電話:03-3663-0505
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
午前9時~午後5時

個人情報の利用目的

  1. 適格機関投資家等特例業務及び金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業)で取扱う商品・サービスにかかる勧誘・販売・運用およびそれらに関するサービスのご案内を行うため
  2. 当社または提携会社等の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内を行うため
  3. 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
  4. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
  5. お客様に対し、お取引結果、お預かり残高、運用状況などのご報告を行うため
  6. お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
  7. お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  8. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
  9. 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
  10. その他、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

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①次の全てに該当すること
(ⅰ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が3億円以上と見込まれること。
(ⅱ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が3億円以上と見込まれること。
(ⅲ)最初に申出に係る契約の種類に属する契約を締結した日から1年を経過していること。

②次のいずれかに該当し、かつ、①(ⅲ)に該当すること
(ⅰ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が5億円以上と見込まれること。
(ⅱ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が5億円以上と見込まれること。
(ⅲ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、前年の収入が1億円以上と見込まれること。

③承諾日前1年間における1月当たりの証券・デリバティブに関する取引契約等の平均的な契約の件数が4件以上である場合において、①(ⅰ)又は(ⅱ)に該当し、かつ、①(ⅲ)に該当すること
※既に③の規定の適用を受けて特定投資家となった者は、その後、1月当たりの証券・デリバティブに関する取引契約等の平均的な契約の件数が4件以上である場合に該当しない場合であっても、その知識及び経験に照らして適当であるときは、当該件数が4件以上である場合に該当するものとみなす。

④特定の知識経験を有する者で、次のいずれかに該当し、かつ、①(ⅲ)に該当すること
(ⅰ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が1億円以上と見込まれること。
(ⅱ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が1億円以上と見込まれること。
(ⅲ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、前年の収入が1千万円以上と見込まれること。

※「特定の知識経験を有する者」は、次のいずれかに該当する者
(ア)金融業に係る業務に従事した期間が通算して1年以上の者
(イ)経済学又は経営学の教員職・研究職にあった期間が通算して1年以上の者
(ウ)証券アナリスト、証券外務員(1種・2種)、1級・2級ファイナンシャル・プランニング技能士又は中小企業診断士のいずれかに該当し、その実務に従事した期間が通算して1年以上の者
(エ)経営コンサルタント業に係る業務に従事した期間が通算して1年以上の者その他の者であって、(ア)~(ウ)の者と同等以上の知識及び経験を有するもの